課税証明書の交付に必要な3つのアイテムを持参しよう

住宅ローンの審査にあたって、申し込んだ人にどの程度の収入があるかは重視されます。そこで収入を証明する書類の提出が求められます。サラリーマンであれば、会社の発行する給与明細や源泉徴収票を提出すればいいでしょう。しかし自営業者や個人事業主はそのような書類がないため、課税証明書で代用するケースもあります。

 

課税証明書とは各市区町村から発行されている、1月1日から12月31日までにおける所得とそれに伴う住民税の課税金額の証明書です。課税証明書は、市区町村役場の窓口に行って手続きをすれば交付を受けられます。ただしこの時、3つのアイテムが必要になりますから忘れずに持参しましょう。

 

印鑑

1つ目は印鑑です。申請書を提出するのですが、押印する欄があります。

 

本人確認書類

2つ目は本人確認書類です。運転免許証やパスポート、写真付き住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、身体障碍者手帳です。その他には健康保険証や年金手帳、社員証でも構いませんがこの場合2つ持参する必要がありますから注意です。

 

証明手数料

最後に証明手数料が必要です。各自治体によって料金設定は異なりますが、多くのところが300円です。心配であれば事前に問い合わせておきましょう。

 

課税証明書の交付を受けるときに注意することは、1〜5月は前年の課税証明書は受け取れない点です。前年の住民税は6月に確定されますから、6月よりも前に申請すると2年前の課税証明書が交付されます。

 

また引越しをした場合には、申請先にも注意です。その年の5月までに引っ越した場合去年の課税証明書を申請するのは、引っ越す前の市区町村役場になります。

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