審査に通るか心配!住宅ローン審査基準4つのポイントを紹介!

マイホームを購入するにあたって、住宅ローンを組むことを検討している人は多いはずです。ところで住宅ローンの借り入れ申し込みを行って、そのまますんなりと融資を受けられるかといえばそうではありません。申し込みが受理されると審査が実施され、審査通過した人のみに融資が実行されます。

 

中には住宅ローンに申し込めば、審査に通るのが当たり前と思っている人もいるようです。しかし誰でも借り入れできるローンではないことはあらかじめ理解しておくべきです。

 

住宅ローンで融資を受ければ、その後借りたお金を返済していかないといけません。住宅ローンの場合、何千万円といった大きなお金の借入となり、返済期間も20年とか30年といった長期間にわたります。そこで金融機関では、これだけの長きにわたってきちんと返済できるかどうかを見極めないといけません。

 

そこで住宅ローンの審査では、いくつか審査基準があります。「もしかすると借入条件を満たさずに審査に落とされてしまうかもしれない」と不安に感じているのなら、以下で紹介する審査基準の概要を頭の中に入れておきましょう。
住宅ローンのポイント4

個人信用情報

1個人信用情報
皆さんは過去にカードローンでお金を借りたり、クレジットカードを使ってショッピングしたりした経験はありませんか?カードを作ったりローンを組んだりすると、それは個人信用情報機関に登録されます。金融機関は住宅ローンの申し込みを受け付けた段階で個人信用情報を確認します。

 

住宅ローンの申込用紙の中に、ショッピングやキャッシングなどの残高を申告する欄があります。少しでも印象を良くしようと思って、あっても書かないとか過少申告する人も時たまいるようです。しかし信用情報を見れば簡単にわかりますから、隠さず申告をしましょう。

 

他社借入のある段階で審査に落とされることはないですが、借入額や借入件数が多いと印象はマイナスです。また金融機関の中には、カードのキャッシング枠も借入金とみなす所もあります。そこで返済できるローンは完済する、普段使わないクレジットカードは解約するなどの対処をすべきです。

 

勤務状況

勤務状況
サラリーマンの場合、比較的評価は高いです。給料という安定した収入を確保しているからです。特に大企業であれば審査通過の可能性は高まります。中小企業は大企業と比較するとやや審査は厳しくなるものの、それでも安定収入は評価されます。

 

収入の安定性の部分では、勤続年数も重視されます。大企業に勤務していても、勤続年数が短いとあまり評価されない恐れがあります。ちなみに通常住宅ローンの審査では3年以上の勤続があった方が良いとされます。ただし同じ業界や業種で、キャリアアップの転職であれば勤続年数が短くても問題はありません。

 

自営業者の場合、給料制ではないため、収入の安定性で疑問符がつけられる可能性があります。自営業者の場合、現在行っている事業の年数がどのくらいかが審査では重視されます。少なくても3年以上は事業の継続していることが条件だと思ってください。

 

自営業者の場合、過去3年間の所得が審査の対象になります。もしも過去3年間、所得にかなりの上下があると審査で問題視される可能性も考えられます。この場合、最も収入の少なかった年をベースにして審査が行われる恐れもあります。自営業者やフリーランスで仕事をしている人は、できるだけ特に直近の所得を安定させることが住宅ローン審査突破のためのポイントです。

 

銀行の住宅ローンと健康状態

銀行の住宅ローンと健康状態
銀行の住宅ローンでは借入に当たって、団体信用生命保険に加入することも含まれます。生命保険の一種ですから、健康状態がそれなりに良好なことも条件になるわけです。健康状態に不安を感じている人は、団体信用生命保険に加入できるかどうかをあらかじめ相談した方が良いでしょう。

 

一部金融機関では、引受条件緩和タイプの生命保険を取り扱っているところもあります。高血圧や糖尿病のような普通の団体信用生命保険では加入を断られる人でも、一定条件をクリアできていれば加入できる商品も見られます。

 

住宅ローンの中でも公民一体で販売されている商品のフラット35があります。フラット35は、団体信用生命保険に加入しなくても大丈夫です。

 

団体信用生命保険は、借主が返済期間中にもしものことがあっても、保険金で残債返済できるための保険です。フラット35の場合、もし借主に何かあっても遺族が引き続き返済しないといけませんから資金計画などもしっかり立てておく必要があります。

 

最低年収

最低年収
住宅ローンの審査は、貸したお金を返済できるかどうかをチェックしているといえます。そこで申し込みをした人がどの程度の年収を得ているかも、判断基準となります。

 

最低年収額ですが、金融機関によってまちまちです。しかし多くのところで、年収200〜300万円を最低年収として想定しているようです。一部金融機関では年収400万円を最低年収にしているとか、収入合算者も最低年収の要件を満たさないといけないといったルールにしているところもあります。

 

自営業者の場合、所得金額がいくらあるかが審査対象になります。ただし金融機関によって、課税される所得金額をベースにするところもあれば、減価償却費などの差し引き前の所得額を審査対象としている銀行も見られます。

 

自営業者の中には、節税のために所得金額を合法的にかなり少なくして確定申告を行っている人もいるでしょう。経営者として当然の判断かもしれませんが、こと住宅ローンの審査になると所得が実際に少ないと思われてしまって、辛めの評価にされる恐れもあります。

 

借入できる金額も、年収をベースにすることが多いです。年収に対して年間のローン返済額がいくらになるのか、年収負担率をベースにして借入金額を決めます。年収負担率の上限は金融いかんによって異なります。しかし相場とされているのが、年収の25〜35%を年間ローン返済額の上限として借入額を決めるというものです。

 

住宅ローンの審査のポイントは、以上の4つが重視されます。自分の条件を見直して、どの程度借入するかを考えてから申し込みしましょう。

 
国保の人は住宅ローンの審査に通りにくいのは本当?

女性

日本では国民皆保険制度をとっているため、全員何かしらの保険に入っています。その中でも国民健康保険(国保)には、自営業者やフリーランスで活動している人、アルバイト、無職の方が加入しています。この国保ですが、住宅ローンの審査の中では不利に働く可能性があります。

 

国保に加入していると、自営業者やフリーランスで仕事をしていると推定されます。サラリーマンと違って給料制ではないですから、収入が安定しません。住宅ローンの審査の中で重視されるのは、収入が安定しているかどうかです。最長で35年もの長きにわたり返済することになりますから、将来にわたって収入の約束されている人でないとなかなか融資しづらいわけです。

 

自営業者やフリーランスの場合、もしかすると将来仕事がなくなって、収入がゼロに限りなく近づく恐れもあります。このため、金融機関もなかなか融資に積極的ではありません。

 

会社員は基本的に会社もしくは業界の健康保険組合に加入するはずです。ところが一部企業の中には、社員を社会保険に入れていないところもあるようです。この場合、いくら会社員で給料をもらっていても「社会保険の加入義務を怠っている会社だから」と慎重な対応をします。

 

社会保険証があれば、保険証に会社名や資格取得年月日が書かれているため、在籍確認や勤続年数も確認できます。しかし国保の場合、この確認も難しくなります。この場合には会社にお願いして在籍証明書を取得して、住宅ローンの事前審査の時に提出すればいいでしょう。

 

自営業やフリーランスでも事業年数が長ければ、事業の安定性が評価され住宅ローンの審査を通過できる可能性も出てきます。少なくても3年以上いまの事業を継続してから、住宅ローンの審査を受けましょう。

 
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